市町村が実施する公衆栄養活動である

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2021年1月24日2021年1月28日

2022.04.05 2022.03.13

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34-137 公衆栄養活動に関する記述である。誤っているのはどれか。1つ選べ。
(1)生活習慣病の重症化予防を担う。
(2)医療機関で栄養管理がなされている患者は対象としない。
(3)ヘルスプロモーションの考え方を重視する。
(4)ポピュレーションアプローチを重視する。
(5)住民参加による活動を推進する。

解答 (2)
×(1)生活習慣病の重症化予防を担う。
○(2)医療機関で栄養管理がなされている患者は対象とする。
×(3)ヘルスプロモーションの考え方を重視する。
×(4)ポピュレーションアプローチを重視する。
×(5)住民参加による活動を推進する。

34-138 最近の国民健康・栄養調査結果に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。
(1)低栄養傾向(BMI20kg/m2以下)の高齢者の割合は、男性より女性で高い。
(2)20歳代の脂肪エネルギー比率の平均値は、女性より男性で高い。
(3)食塩摂取量の平均値は、20歳以上の女性では8g未満である。
(4)魚介類の摂取量は、50歳以上より49歳以下で多い。
(5)野菜類の摂取量は、50歳以上より49歳以下で多い。

解答 (1)
○(1)低栄養傾向(BMI20kg/m2以下)の高齢者の割合は、男性より女性で高い。
×(2)20歳代の脂肪エネルギー比率の平均値は、男性より女性のほうが高い。
×(3)食塩摂取量の平均値(令和元年参照)は、20歳以上の女性では9.3gである。
×(4)魚介類の摂取量は、50歳以上より49歳以下で少ない。
×(5)野菜類の摂取量は、50歳以上より49歳以下で少ない。

34-139 わが国の食料自給率に関する記述である。最も適当なのはどれか。1つ選べ。
(1)フードバランスシート(食料需給表)の結果を用いて算出されている。
(2)食品安全委員会によって算出・公表されている。
(3)品目別自給率は、食料の価格を用いて算出されている。
(4)最近10年間のカロリーベースの総合食料自給率は、50％以上である。
(5)生産額ベースの総合食料自給率は、先進国の中では高水準にある。

解答 (1)
○(1)フードバランスシート(食料需給表)の結果を用いて算出されている。
×(2)農林水産省によって算出・公表されている。
×(3)品目別自給率は、品目別自給率＝食料の国内生産量÷食料の国内消費仕向量×100の式で算出されている。
×(4)最近10年間のカロリーベースの総合食料自給率は、40％前後である。
×(5)生産額ベースの総合食料自給率は、先進国の中では低水準にある。

34-140 世界の健康・栄養問題に関する記述である。最も適当なのはどれか。1つ選べ。
(1)先進国では、NCDによる死亡数は減少している。
(2)障害調整生存年数(DALYs)は、地域間格差は認められない。
(3)栄養不良の二重負荷(double burden of malnutrition)とは、発育阻害と消耗症が混在する状態をいう。
(4)開発途上国の妊婦には、ビタミンA欠乏症が多くみられる。
(5)小児における過栄養の問題は、開発途上国には存在しない。

解答 (4)
×(1)先進国では、NCDによる死亡数は増加している。
×(2)障害調整生存年数(DALYs)は、地域間格差は認められている。
×(3)栄養不良の二重負荷(double burden of malnutrition)とは、低栄養と過剰栄養が混在する状態をいう。
○(4)開発途上国の妊婦には、ビタミンA欠乏症が多くみられる。
×(5)小児における過栄養の問題は、開発途上国には存在している。

34-141 市町村(保健所設置市を除く)が実施する公衆栄養活動である。誤っているのはどれか。1つ選べ。
(1)地域の栄養改善業務の企画調整
(2)地域住民に対する対人サービス
(3)特定給食施設に対する指導
(4)食生活改善推進員の育成
(5)健康危機管理への対応

解答 (3)
×(1)地域の栄養改善業務の企画調整
×(2)地域住民に対する対人サービス
○(3)特定給食施設に対する指導 都道府県、保健所を設置する市及び特別区が行う。
×(4)食生活改善推進員の育成
×(5)健康危機管理への対応

34-142 健康増進法に定められている事項である。正しいのはどれか。1つ選べ。
(1)食品表示基準の策定
(2)幼児の健康診査の実施
(3)特別用途表示の許可
(4)学校給食栄養管理者の配置
(5)保健所の設置

解答 (3)
×(1)食品表示基準の策定 食品表示法に定められている。
×(2)幼児の健康診査の実施 母子健康法に定められている。
○(3)特別用途表示の許可
×(4)学校給食栄養管理者の配置 学校給食法に定められている。
×(5)保健所の設置 地域保健法に定められている。

34-143 わが国の食育推進に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。
(1)食育基本法は、栄養教諭の配置を規定している。
(2)食育推進会議は、内閣府に設置されている。
(3)食育推進基本計画の実施期間は、10年である。
(4)市町村は、食育推進計画を策定しなければならない。
(5)第3次食育推進基本計画のコンセプトは、「実践の環を広げよう」である。

解答 (5)
×(1)学校教育法は、栄養教諭の配置を規定している。
×(2)食育推進会議は、2016年4月より内閣府から農林水産省に移管された。
×(3)食育推進基本計画の実施期間は、5年である。
×(4)農林水産省は、食育推進計画を策定しなければならない。
○(5)第3次食育推進基本計画のコンセプトは、「実践の環を広げよう」である。

34-144 栄養士法に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。
(1)管理栄養士名簿は、都道府県に備えられている。
(2)食事摂取基準の策定について定めている。
(3)栄養指導員の任命について定めている。
(4)管理栄養士の名称の使用制限について定めている。
(5)特定保健指導の実施について定めている。

解答 (4)
×(1)管理栄養士名簿は、厚生労働省が管理している。
×(2)食事摂取基準の策定について定めているのは健康増進法である。
×(3)栄養指導員の任命について定めているのは健康増進法である。
○(4)管理栄養士の名称の使用制限について定めている。
×(5)高齢者の医療の確保に関する法律で定められている。

34-145 国民健康・栄養調査の方法に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。
(1)調査の企画立案は、各都道府県が行う。
(2)調査世帯の指定は、厚生労働大臣が行う。
(3)栄養摂取状況調査には、食物摂取頻度調査法を用いている。
(4)栄養摂取状況調査の対象者は、1歳以上である。
(5)栄養素等摂取量の算出において、調理による変化を考慮していない。

解答 (4)
×(1)調査の企画立案は、厚生労働省が行う。
×(2)調査世帯の指定は、基本的には都道府県知事が行うが、保健所を設置する市又は特別区は、市長または区長が行う。
×(3)栄養摂取状況調査は、世帯毎に被調査者が摂取した食品を秤量法により調査を行い、その後、比例案分法を用いて世帯1人当たりの摂取量を求める。
○(4)栄養摂取状況調査の対象者は、1歳以上である。
×(5)栄養素等摂取量の算出において、調理による変化を考慮している。

34-146 公衆栄養活動に関係する国際的な施策とその組織の組合せである。最も適当なのはどれか。1つ選べ。
(1)持続可能な開発目標(SDGs)の策定ー国連児童基金(UNICEF)
(2)母乳育児を成功させるための10か条の策定ー国連食糧農業機関(FAO)
(3)難民キャンプへの緊急食料支援の実施ーコーデックス委員会(CAC)
(4)NCDsの予防と対策のためのグローバル戦略の策定ー世界保健機関(WHO)
(5)食物ベースの食生活指針の開発と活用の提言ー国連世界食糧計画(WFP)

解答 (4)
×(1)持続可能な開発目標(SDGs)の策定ー国連開発計画(UNDP)
×(2)母乳育児を成功させるための10か条の策定ー世界保健機構(WHO)と国連児童基金(UNISEF)
×(3)難民キャンプへの緊急食料支援の実施ー国連世界食糧計画(WFP)
○(4)NCDsの予防と対策のためのグローバル戦略の策定ー世界保健機関(WHO)
×(5)食物ベースの食生活指針の開発と活用の提言ー世界保健機構(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)

34-147 食事調査における摂取量の変動に関する記述である。最も適当なのはどれか。1つ選べ。
(1)摂取量の分布の幅は、1日調査と比べて、複数日の調査では大きくなる。
(2)標本調査で調査人数を多くすると、個人内変動は小さくなる。
(3)個人内変動の一つに、日間変動がある。
(4)変動係数(％)は、標準誤差／平均×100で表される。
(5)個人内変動の大きさは、栄養素間で差はない。

解答 (3)
×(1)摂取量の分布の幅は、1日調査と比べて、複数日の調査では小さくなる。
×(2)標本調査で調査人数を多くすると、個人間変動は小さくなる。
○(3)個人内変動の一つに、日間変動がある。
×(4)変動係数(％)は、標準偏差/平均×100で表される。
×(5)個人内変動の大きさは、栄養素間で差がある。

34-148 栄養素等摂取量の測定方法に関する記述である。最も適当なのはどれか。1つ選べ。
(1)食物摂取頻度調査法では、目安量食事記録法に比べ、調査員の熟練を必要とする。
(2)秤量食事記録法は、他の食事調査法の精度を評価する際の基準に用いられる。
(3)食物摂取頻度調査法の質問票の再現性は、生体指標(バイオマーカー)と比較して検討される。
(4)24時間食事思い出し法は、高齢者に適した調査法である。
(5)陰膳法による調査結果は、食品成分表の精度の影響を受ける。

解答 (2)
×(1)食物摂取頻度調査法では、目安量食事記録法と比べ、調査員の熟練は必要ではない。
○(2)秤量食事記録法は、他の食事調査法の精度を評価すろ時の基準に用いられる。
×(3)食物摂取頻度調査法の質問票の再現性は、食物摂取頻度調査法による再調査の結果と比較して検討される。
×(4)24時間食事思い出し法は、高齢者に適していない調査法である。
×(5)陰膳法による調査結果は、食品成分表の精度の影響を受けない。

34-149 公衆栄養マネジメントに関する記述である。誤っているのはどれか。1つ選べ。
(1)公衆栄養活動は、PDCAサイクルに従って進める。
(2)活動計画の策定段階では、住民参加を求めない。
(3)アセスメントでは、既存資料の有効活用を図る。
(4)目標値は、改善可能性を考慮して設定する。
(5)評価では、投入した資源に対する効果を検討する。

解答 (2)
×(1)公衆栄養活動は、PDCAサイクルに従って進める。
○(2)活動計画の策定段階では、住民参加を求める。
×(3)アセスメントでは、既存資料の有効活用を図る。
×(4)目標値は、改善可能性を考慮して設定する。
×(5)評価では、投入した資源に対する効果を検討する。

34-150 日本人の食事摂取基準(2015年版)を活用して、成人集団の食事改善計画を立案する際の目標設定である。最も適当なのはどれか。1つ選べ。
(1)目標とするBMIの範囲にある者の割合を増やす。
(2)エネルギー摂取量の平均値を、推定エネルギー必要量付近にする。
(3)栄養素摂取量の平均値を、推定平均必要量付近にする。
(4)栄養素摂取量の平均値を、推奨量付近にする。
(5)栄養素摂取量の平均値を、耐容上限量付近にする。

解答 (1)
○(1)目標とするBMIの範囲にある者の割合を増やす。
×(2)エネルギー摂取量は、性、年齢階級、身体活動レベル別の分布から推定エネルギー必要量をBMIや体重変化量などを考慮して算出される。
×(3)栄養素の摂取不足を避けるために、推定平均必要量を下回る者ができるだけ少なくなるようにする。
×(4)推奨量は個人の食事改善計画に用いられる。
×(5)栄養素の過剰摂取を避けるため、耐容上限量を超える者がでないようにする。

34-151 高齢者の介護予防を目的とした公衆栄養プログラムの評価項目と、評価の種類の組合せである。正しいのはどれか。1つ選べ。
(1)プログラムの参加人数が増加しているかー経過評価
(2)目標設定は適切だったかー経過評価
(3)企画の通りに進行しているかー企画評価
(4)共食の頻度が増加したかー結果評価
(5)フレイルの者の割合が減少したかー影響評価

解答 (1)
○(1)プログラムの参加人数が増加しているかー経過評価
×(2)目標設定は適切だったかー企画評価
×(3)企画の通りに進行しているかー経過評価
×(4)共食の頻度が増加したかー影響評価
×(5)フレイルの者の割合が減少したかー結果評価

34-152 わが国の「食事バランスガイド」に関する記述である。最も適当なのはどれか。1つ選べ。
(1)「食生活指針」を具体的な行動に結びつけるためのツールである。
(2)生活習慣病予防のためのハイリスクアプローチを目的として、つくられた。
(3)推奨される1日の身体活動量を示している。
(4)年齢によって、サービングサイズを変えている。
(5)1食で摂る、おおよその量を示している。

解答 (1)
○(1)「食生活指針」を具体的な行動に結びつけるためのツールである。
×(2)生活習慣病予防のためのポピュレーションアプローチを目的として、つくられた。
×(3)推奨される1日に「何を」「どれだけ食べればよいか」を示している。
×(4)年齢によって、サービングサイズは変わらない。
×(5)1日で摂る、おおよその量を示している。