積立nisa 20年後 もう一度

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つみたてNISAをすることで20年後の資産がどれぐらい増えているかは、過去のファンド運用実績からシミュレーションすることができます。

ただし、あくまでも実績なので、20年後まで同じ推移になるかは誰にも分からないことを念頭に置きましょう。

この記事では、運用による想定利率を2パターンに分け、積立金額ごとに20年後の資産状況をシミュレーションしています。

また、暴落・元本割れといったところに対する備えについても解説しています。

【掲載情報について】
2021年6月7日時点の情報を掲載しています。

青野泰弘さん

行政書士/ファイナンシャルプランナー
青野行政書士事務所

同志社大学法学部卒業後、国際証券に入社。その後、UFJキャピタルマーケッツ証券、トヨタファイナンシャルサービス証券(現:東海東京証券)、オリックスフィナンシャルプロダクツ、コスモ証券にて、債券の引き受けやデリバティブ商品の組成などに従事。2012年に、FPおよび行政書士として独立。2017年日本FP協会相談員、2018年日本FP協会広報スタッフを担当。

目次

つみたてNISAの非課税期間は最大20年間

2022年1月18日現在、つみたてNISAは、非課税投資期間が20年、投資可能期間が2018年~2037年となっています。

なお、2024年以降、新NISA制度への変更に伴い、投資期間が5年延長します。

そのため、2024年以降のつみたてNISAは、非課税投資期間が20年、投資可能期間が2018年~2042年となります。

2023年までにスタートすれば20年以上の積み立て投資ができるので、つみたてNISAは、早めに始めた方が良いでしょう。

※参照元:つみたてNISAの概要|金融庁

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つみたてNISAは20年後いくらになる?【運用結果をシミュレーション】

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※シミュレーションは、楽天証券「積立かんたんシミュレーション」を使用

想定運用年率は、年利2.0%と年利8.0%の2パターンを例に挙げていますが、これは、金融庁が算出した運用結果と年率を基にした数値です。

2.0%と8.0%という年利は、金融庁の「つみたてNISA早わかりガイドブック」記載の運用実績の最も低い数値と最も高い数値を基にしています。

年利2.0%の場合も、年利8.0%の場合も、毎月の積立金額が大きければ大きいほど、20年後の元金貯金との差額は大きくなります。

得た利益に対して税金がかからないのがつみたてNISAのメリットなので、このシミュレーション通りになれば、元金との差額をまるごと得られます。

そう考えると、積立額をもっと大きくしたいと考えそうになりますが、無理をするのはやめましょう。

つみたてNISAは定期的にコツコツと積立投資を行うものなので、余剰資金の範囲内で行うことが大切です。

そのため、生活資金を減らしてまで積立金額を大きくするのは禁物です。

また、資産や地域を分散した積立投資は、時には収益率がマイナスになることもありますが、先ほど書いたように、長期間投資することで、元本割れの可能性が低くなる傾向にあります。

つまり、長く続けることが大切ということです。

息の長い投資を行うためにも、無理のない金額の積立投資をしましょう。

なお、金融庁で算出した実績はあくまでも過去の実績を基にしているため、今後もこのとおりになるとは限りません。

経済動向によってはパフォーマンスがさらに上がることも下がることも考えられますので、その点には注意が必要です。

※参照元:
つみたてNISAの概要|金融庁
積立かんたんシミュレーション|楽天証券
つみたてNISA早わかりガイドブック|金融庁

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つみたてNISAは放置でOK?20年後の出口戦略

つみたてNISAで20年間運用した後の出口戦略として、下記の4つが考えられます。

つみたてNISAにおける20年後の出口戦略

それぞれの出口戦略の詳細を説明します。

戦略1:売却して現金化する

非課税期間の20年が過ぎると、つみたてNISA口座の保有銘柄のうち、購入から20年が経過したものから順番に、課税口座にされます。

それを避けるため、課税口座に払い出される前に売却して現金化し、課税により利益が目減りすることを防ぎます。

売却して現金化する場合、コツコツと売却する必要があることに注意が必要です。

※参照元:つみたてNISA、運用20年以後は?知っておきたいその後の運用法|日興証券

戦略2:課税口座に移し、そのまま運用を続ける

非課税期間の終了後は、つみたてNISA口座の保有銘柄のうち、購入から20年経ったものから順に課税口座に払い出されます。

課税口座に移ると、つみたてNISA口座の投資元本+獲得利益が新たな投資元本とみなされて、新たな投資元本で得た利益に対して課税されます。

つみたてNISA向けの投資信託は、金融庁の定めた基準を満たした、長期・積立・分散投資に適したものとなっていますので、20年経過後も、「今後も安定運用できそうだ」「今後もコツコツと利益を貯めていきたい」と思うのであれば、課税を許容したうえで、引き続き運用を続けると良いでしょう。

課税口座への払い出しは自動で行われるため、この出口戦略の場合は、特別行うことはありません。

ただし、ほったらかしにはせず、1日1回、1週間に1回など、定期的に運用状況を確認しましょう。

※参照元:つみたてNISA、運用20年以後は?知っておきたいその後の運用法|日興証券

戦略3:課税口座に移した後いったん売却し、得た資金を基に高配当株など他の投資商品に投資する

課税口座に順次払い出された銘柄を売却し、得た資金を基に高配当株など他の投資商品に投資するのも出口戦略の一つです。

つみたてNISAは古いものから順番に払い出しされるため、投資先を他の投資商品に切り替える場合にも、購入タイミングを分散できます。

ただし、株や日経225先物など、投資信託よりも高リスクな商品に投資する場合は注意が必要です。

高リスク商品は得られる利益が大きくなりますが、損失も同様に大きくなります。

「つみたてNISAで想定より大きな利益が出た」という人は、この出口戦略を試してみても良いでしょう。

ただし、売却して得た金額の一部だけ他の投資商品に投資する、などの工夫をすることをおすすめします。

※参照元:つみたてNISA、運用20年以後は?知っておきたいその後の運用法|SMBC日興証券

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戦略4:iDeCoで運用する

なぜなら、iDeCoの運用益も非課税になるうえ、掛金を全額所得控除できるメリットがあるからです。

デメリットとして、iDeCoは元金や運用益を途中で引き出すことができず、受け取りは60歳以降になることが挙げられます。

その前にまとまった資金が必要になっても、iDeCoの資金を使うことはできない点に注意しましょう。

資金に余裕がある人は、つみたてNISAとiDeCoを併用して運用するのもおすすめです。

例えば、つみたてNISAは子供の教育資金などに使い、iDeCoは老後資金に使う、といったように、使い道をあらかじめ決めて資産形成をすると良いでしょう。

SBI証券iDeCoの
公式サイトはこちら

※参照元:iDeCoの概要|厚生労働省

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つみたてNISAでも20年後は暴落・元本割れのリスクあり

つみたてNISAは、元本保証がないため、非課税期間の20年が終了した際、下記のようなリスクがあることに注意が必要です。

非課税期間の20年が終了した際のリスク

リスク1:運用のパフォーマンスが上がらず元本割れする

非課税期間の終了による払い出しの際、元本割れしているなら損切りせずに課税口座で運用を続けた方が良いかもしれません。

その時は損失が発生していても、時間の経過とともに持ち直し、利益が発生する場合があるからです。

ただし、その場合、損失の発生により減った元本が課税口座での新たな投資元本になります。

つまり、つみたてNISAの元本40万円が払い出しの際に30万円に減っていた場合は、この30万円が課税口座での新たな投資元本となる、ということです。

その後に40万円になった場合には、利益が10万円出たことになり課税対象となります。

課税口座で運用を続け、つみたてNISAで運用開始した時の元本を上回ったとしても、税金分を考慮しなければいけないことに注意しましょう。

※参照元:つみたてNISA、運用20年以後は?知っておきたいその後の運用法|SMBC日興証券

リスク2:元本割れはしていないが、非課税期間の終了直前の暴落により利益が大幅に減る

利益が出ていたのに、非課税期間終了直前に暴落して利幅が大幅に減少した場合は、現金化するか、課税口座で運用を続けるか考えましょう。

例えばコロナショックのように短期間で暴落が発生して利益が大幅に減った場合、課税口座に払い出した後も運用を続ければ、相場が落ち着きを取り戻すと共に利益も回復するでしょう。

ただ、つみたてNISAの元本+利益が新たな元本となり、そこから得た利益には課税されます。

暴落しなければ、暴落前の利益は非課税で受け取れたので、課税口座に払い出し後に暴落前の水準に戻っても、課税分、手取りは少なくなってしまいます。

それを許容したうえでこの方法をとる必要があります。

一方、利益を取り戻すのは難しいと考える場合は、利益を確定して現金化してしまいましょう。

※参照元:つみたてNISA、運用20年以後は?知っておきたいその後の運用法|SMBC日興証券

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まとめ

つみたてNISAは、20年かけて、非課税で少額からの長期・積立・分散投資ができるため、コツコツと長期投資を行いたい人や、

長期にわたり資産形成を行いたい人におすすめの制度です。

金融庁の試算では、資産・地域を分散し、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付を20年間行った場合は元本割れしない、となっているものの、必ずその通りになるとは限りません。

今後の経済動向によっては、元本割れしたり、想定より利益が出なかったりする可能性もあります。

そのため、つみたてNISAで20年間運用した場合にどれくらい利益が出るのかシミュレーションするだけでなく、元本割れや予想ほどの利益が出なかった場合にどうするか、ということを考える必要があるのです。

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つみたてNISA 20年経ったらどうする?

つみたてNISAは非課税ですが、20年間経過することで運用を続けることができなくなります。 売却せずに引き続き運用をしたいという場合は、課税口座に資産を移管し、そこで運用を行うことになります。 ただし、課税口座への移管には注意も必要です。

積立NISA 年40万 20年後 いくら?

積立NISA年間積立上限が40万円までと決められているため、1ヶ月あたりの金額にすると33,333円程度が投資上限となります。 毎月33,333円を運用に回した場合、20年後の合計金額は約800円です。

積立NISA 最後 どうする?

つみたてNISAは、一般NISAのように翌年の非課税投資枠に運用資金を移すこと(ロールオーバー)はできません。 そこで、選択肢は次の2つとなります。 ・売却して現金化する。 ・課税口座(一般口座・特定口座)に払い出しをして運用を続ける。